東京都渋谷区で、男性同士・女性同士の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例案が出されました。
法的効力はもたないものの、3月の区議会で可決されれば日本で同性パートナー関係が公的な証明を得る初の試みとなります。
海外では、ヨーロッパを中心に同性婚が合法化されたり、結婚に準じるパートナーシップ制度が設けられている国も多いです。
アメリカでは、2013年に連邦最高裁判所が同性結婚を認めないのは憲法違反との判決を下し、現在では半数以上の州で同性婚が認められています。
昨年は、ハリウッド女優ジョディ―・フォスターの同性婚や、アップル社CEOティム・クック氏が自らゲイであることをカミングアウトして話題になりました。
2012年の電通総研の調査によると、日本においてLGBTと称される性的マイノリティの割合は5.2%とのことです。
L＝レズビアン(女性同性愛者) ： 0.1%
G＝ゲイ(男性同性愛者) ： 0.3%
B＝バイセクシュアル(両性愛者) ： 0.7%
T＝トランスジェンダー(性同一性障害など) ： 4.1%
出典：電通総研「LGBT調査2012」
国民のおよそ20人に1人というのは少ない気もしますが、日本人はAB型の人が約9%、左利きの人が7%程度といわれてますので、誰の身近にも一定数は普通に存在すると考えてよいでしょう。
そんな彼ら同士が人生のパートナーとして共同生活を営もうとすると、日本では戸籍上の親族でないことを理由に、生命保険や住宅ローンの契約あるいは病院の面会や手術の立ち会いが認められない等の不便に直面することがありますし、周囲の理解もまだまだ不十分なのが現状ではないでしょうか。
行政の対応が遅れる中、企業レベルでは性的マイノリティへの支援を行うところも出始めてきました。
ソフトバンクでは、携帯電話料金の家族割引について、LGBTの同居カップルも家族として適用対象にしています。
また、カジュアルファッションブランドのGAPは、性的マイノリティが差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく、前向きに生きていくことができる社会の実現を目指したイベントを企画したりしています。
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