外国人居住者の動向――多文化化する日本社会をデータで読む

外国人居住者は、いまや日本の人口の約3％を占めています。
労働力確保や地域の活性化など、社会のあらゆる場面でその存在感が高まる一方、実際の数や分布はどの統計で把握すればよいのでしょうか。

今回は、国勢調査・人口推計・住民基本台帳・在留外国人統計といった複数の公的データを比較しながら、外国人人口の実態を読み解きます。

外国人も対象に含まれる国勢調査

国勢調査は、外国人も含めて日本に住むすべての人を対象としています。
ただし、「3か月以上日本に居住していること」が条件で、短期滞在者や旅行者は含まれません。また、大使館や在日米軍基地など、日本の行政が及ばない区域に住む人は対象外です。

このように、国勢調査では“居住実態”に基づいて外国人を把握します。
一方で、調査依頼が日本語中心であることなどから、外国人世帯の回答率は低くなりやすく、実際の居住者数よりも過少に推計される傾向があるとみられます。

2020年の国勢調査時点での人口推計では、外国人人口は約275万人でしたが、その後の推計では2024年には約351万人にまで増加しています。

外国人の人口を把握するには、以下の三つのデータを使い分けるのが基本です。

統計名	主な特徴	把握できる範囲
国勢調査(→人口推計)	5年に一度、居住実態に基づく全数調査	実際に住んでいる外国人(3か月以上)
住民基本台帳人口	毎年1月1日時点の登録人口	住民票を有する外国人
在留外国人統計(法務省)	在留カードや特別永住者証明書をもとに集計	在留資格を持つ外国人(実際に在住していない場合も含む)

このうち、国勢調査は「実際に住んでいる人」を把握するのに最も適していますが、最新性や更新頻度では在留外国人統計や住民基本台帳のほうが有利です。

調査目的によって、どの統計を使うかを明確にすることが重要です。

2024年10月の人口推計によると、外国人は日本の総人口の約3％(約351万人)。
一方、2024年12月時点の法務省「在留外国人統計」では、在留資格を持つ外国人は約377万人にのぼり、人口推計よりも約26万人多い結果となっています。

国籍別では、中国・ベトナム・韓国・フィリピン・ネパール・ブラジルなどが上位を占め、とくにベトナム人の増加が顕著です。

日本の在留資格は細かく分けられており、2024年末時点における在留資格別の人数は以下の通りです。

最も多いのは「永住者」で、近年では人手不足を背景に「特定技能」が急増しています。
また、コロナ禍で一時減少した留学生や技能実習生も回復傾向にあります。

在留資格別に国籍の内訳をみると、以下のような傾向があります。