2020年はどんな年?

2020年はどんな年?

新年あけましておめでとうございます。

平成から令和に変わって初めての年が明けました。

祝日

今年から2月23日が天皇誕生日で祝日となります。
そして、うるう年で2月は29日までです。
また、10月第2月曜日の「体育の日」は「スポーツの日」に改められますが、今年に限り「スポーツの日」はオリンピック開会式の7月24日(金)とされ、さらに「海の日」(通常は7月の第3月曜日)が7月23日(木)に移動して連休となります。

五輪

今年のメインイベントは何といっても東京オリンピック・パラリンピックです。

オリンピックは7/24(金)~8/9(日)、パラリンピックは8/25(火)~9/6(日)に開催されますが、年明けから各競技の代表選考も本格化して盛り上がってくることでしょう。

3月にはギリシア・アテネから聖火が到着し、3月26日に福島県を出発し全国を回って聖火リレーが行われる予定です。

オリンピックは史上最多の33競技・339種目、パラリンピックは22競技540種目が実施されます。
せっかくの自国開催ですので、どれか一種目でも生で観戦したいところですが、残念ながらチケットの抽選に外れてしまった人も多いことと思います。
ただ、今回はテレビやネット観戦でも従来とは違う臨場感が味わえるようになるかもしれません。

5G

今年の春から、第五世代移動通信システム(5G)がサービス開始予定です。

5Gは4Gに比べ、通信速度は20倍、遅延は10分の1、同時接続数は10倍となります。
オリンピック・パラリンピック競技においても、複数カメラからの同時配信が可能となり、自分の見たい視点でのリアル観戦が楽しめそうです。

新国立競技場

オリンピックスタジアムとして、開会式・閉会式のほか、陸上競技やサッカーが行われる新国立競技場は昨年11月に完成し、年末にはオープニングイベントが開催されました。

建築家の隈研吾氏がデザインを手がけ、工事は大成建設などが請け負いましたが、確定した整備費は1,569億円とのことです。

上空から見た新国立競技場

収容人数は、旧国立競技場より14,000人多い68,000人です。

ちなみに、昨年のラグビー・ワールドカップ決勝(イングランドvs.南アフリカ)は横浜国際総合競技場(日産スタジアム)で行われましたが、この試合の観客数は70,103人だったそうです。
また、9 月20日~11月2日の大会期間中における観客動員数は延べ170万人以上で、うち約3割の50万人程度が外国人だったといわれています。

台風の影響などもありましたが、ラグビー・ワールドカップの日本開催は大成功で、東京オリンピック・パラリンピックにも大きな期待が寄せられます。

訪日観光客

オリンピック大会期間中の予想来場者数は780万人、パラリンピックでは230万人が予想されており、東京都の人口が1割増になるような膨大な人数となります。

特に平日の通勤時間帯は交通機関にも大幅な乱れがあるでしょうし、外国人観光客を含め遠方から観戦に来る人は宿泊施設の確保にも苦労しそうです。

日本政府は2012年以降、アジア諸国を中心にビザ発給要件を緩和してきましたが、特に2015年に中国に対してビザが緩和されてから訪日外国人数が年々急増し、2018年には年間で3,000万人を突破しました。

<訪日外国人数の推移(単位:万人)>
訪日外国人数の推移
出典:日本政府観光局(JNTO)

<国別の訪日観光客数の推移>
国別の訪日観光客数の推移
出典:日本政府観光局(JNTO)

政府は2030年の訪日外国人数6,000万人を目標にしていますが、これは中国やイタリア並みとなります。

京都など一部の観光地では既に観光客の急増による負の側面、いわゆるオーバーツーリズムの問題が深刻になっていますが、今後さらにインバウンド促進を加速させることが是か非か、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の受け入れ対応は大きな試金石になるかと思います。

<国別の外国人観光客数(2017年) (単位:100万人)>
国別の外国人観光客数(2017年)
出典:国連世界観光機関(UNWTO)

万博

2025年には大阪・関西万博が開催予定ですが、事務局の想定では、約半年間の開催期間中における来場者数は約2,800万人、うち外国人は300万人を見込んでいるそうです。

ちなみに、国際博覧会は、5年おきに開催される大規模で総合的な「登録博」と、それ以外の「認定博」に区分されるのですが、2025年の大阪・関西万博は、1970年の大阪万博、2005年の愛知万博(愛・地球博)に続く登録博になります。

そして、大阪・関西万博の5年前にあたる今年の10月から、ドバイで中東初の万博が開催されます。

アメリカ大統領選

オリンピック・パラリンピック以外に世界的な関心を集めるビッグイベントとして、11月3日にアメリカ大統領選挙があります。

4年前に大方の予想に反してドナルド・トランプ氏が大統領に当選した際は、選挙期間中の発言内容なども含めその手腕に不安を感じた人も多かったと思います。

ただ、この4年間、国内経済は好調を続けていますし、外交・安全保障面でも批判の多い公約を実行しつつ、政権を揺るがすような失政は避けられています。

通常は大統領就任直後の支持率が最も高く、徐々に人気が衰えていくものですが、トランプ大統領の場合は、就任直後から支持率は40%前後で低位安定しています。
当初の期待値が低かった分、評価の見直しが進むと再選の可能性はかなり高いと思われます。

歴代大統領の中で、フランクリン・ルーズベルトが唯一、4期大統領を務めましたが、第二次世界大戦後に合衆国憲法修正第22条で大統領の任期が定められ、任期は2期まで、前任者からの引継ぎ期間を含めても10年を超えて大統領職に就くことはできません。

<歴代アメリカ大統領の在任期間>
歴代アメリカ大統領の在任期間

戦後、在任期間が1期4年のみだったのはカーター大統領と父ブッシュ大統領の2人ですが、4年で共和党⇔民主党の政権交代が起こったのはカーター政権の1回のみです。

この時は、第2次石油ショックの影響もあり経済が低迷しており、平和外交で軍縮を進めたものの、特に中東における軍事的プレゼンスの低下はイラン革命の遠因ともなり、イランのアメリカ大使館人質事件において人質救出作戦に失敗(その後の交渉で、カーター大統領が大統領を辞める1981年1月20日に444日ぶりに人質は解放)、大統領選では共和党のレーガン氏に大差で敗れました。

現時点で民主党の有力候補者と目されているのは、ジョー・バイデン前副大統領やエリザベス・ウォーレン上院議員などですが、民主党が4年で政権を取り戻すには、トランプ政権下での景気悪化や致命的な失政、それ以上にカーター大統領に対するレーガン氏に匹敵するような候補者を立てる必要があるでしょう。

都知事選

日本では東京都知事選挙があります。

7月30日が小池都知事の任期満了日ですが、都知事選は6月18日告示、7月5日投開票に決まりました。

解散総選挙

前回の衆院選は2017年10月で、衆議院議員の任期、また自民党総裁として安倍首相の任期も2021年秋までです。

キャッシュレス決済によるポイント還元などの消費増税対策も終了しますし、東京オリンピック・パラリンピック後の景気後退懸念が高まれば、早めの経済対策を打ち出して、いつ衆議院の解散があってもおかしくありません。

国勢調査

今年は5年毎に実施される国勢調査年にあたり、1920年(大正9年)に第1回目の国勢調査が行われてから100年目の節目になります。

前回(平成27年)からインターネット回答が導入され、

・まず全世帯にインターネット回答用IDを配布して9月にWEB調査を先行実施
・インターネット回答のなかった世帯に紙の調査票を配布

の流れで調査が行われましたが、スマホを含めたインターネット回答率は4割弱でした。

<平成27年国勢調査における回答方法>
平成27年国勢調査における回答方法
出典:総務省統計局

国勢調査の実施にあたっては全国で約70万人の国勢調査員が動員されます。

前回の総世帯数は5,345万世帯でしたから、平均すると一人当たり76世帯くらいの配布・回収を担当することになります。
実際には地域によって1調査区50~100世帯とバラつきがあるようですが、3~4万円程度の謝礼金が出るそうです。
選挙の立会人と同様、バイト感覚では割に合わない仕事かもしれませんね。

それでも、全国では国勢調査員の人件費だけで300億円近くになりますが、事前準備や印刷費、集計・公表など諸々の費用を合わせると、前回の国勢調査は約720億円かかりました。
日本国民の全数調査を実施しようとすると大変なわけで、サンプル調査の有難みを感じますね。

まとめ

改元の翌年というのは、昭和2年(1927年、なお昭和元年は前年の12/25から7日間のみ)は

・金融恐慌
・芥川龍之介自殺

平成2年(1990年)は

・バブル崩壊
・イラクのクウェート侵攻

など、どちらかというと暗い世相でしたが、今年は東京オリンピック・パラリンピックの熱気を保ったまま一年を越したいところです。

皆さんにとってよい年になりますように。