マイナンバー制度

来年1月よりマイナンバー制度が始まります。
マイナンバーは、国民一人ひとりに12ケタの個人番号を付与し、社会保障や税といった行政に活用する制度です。

マイナンバーの導入により、これまで煩雑だった行政手続きが簡素化されるとともに、各世帯の所得状況をより正確に捕捉できるようになれば公平・公正な課税や社会保障を実現できるとされています。

制度の開始にあたり、今年の10月以降に市区町村から住民票の住所に宛ててマイナンバーの「通知カード」が簡易書留で郵送されてきます。

運用が始まる2016年1月からは、本人が申請すれば通知カードと引き換えに「個人番号カード」を受け取ることもできるようになります。

番号カードには、表面に顔写真、氏名、生年月日、現住所、裏面に個人番号が記載されます。身分証として番号カードを利用することも可能ですが、その際は裏面の個人番号を見られたりコピーされたりしないよう注意しましょう。マイナンバーとそれ以外の個人情報が一つでも紐付けられた状態で流出してしまうと、その後は際限なく個人情報漏えいのリスクが高まってしまいます。

また、番号カードには公的認証用のICチップも搭載されているので、電子納税などネットワークを介した行政手続きの際の本人確認にも利用できます。

なお、カード受領時には2種類のパスワードを設定することが求められます。

マイナンバーは原則として生涯変わりませんので、通知カードや番号カードは紛失したりしないよう厳重に保管・管理しなければなりません。

自分のマイナンバーがわかったら、給与所得者の場合は勤務先に自分と扶養家族の個人番号を提出する必要があります。また、人によっては税務上の必要から保険会社や証券会社からマイナンバーの提出を求められる場合もあるでしょう。ただし、不必要に他人に個人番号を知られないよう注意が必要です。

現時点では、マイナンバーの利用範囲は

●社会保障: 年金、雇用保険、健康保険、生活保護や児童手当などの福祉、等
●税: 確定申告書、源泉徴収票や支払調書の作成、等
●災害対策: 被災者台帳作成、罹災証明交付、生活再建支援金の支給、等

の3分野に限定されます。
当面は銀行口座へのマイナンバー登録は任意となり、義務化は見送られますが、現在国会に提出されている「マイナンバー改正法案」によると、2018年以降は預金口座や一部の医療情報についても活用が盛り込まれてますし、将来的には戸籍やパスポート、介護や自動車登録など、公共性が高くマイナンバーとのデータ連携でメリットが大きいと考えられる分野への利用拡大が検討されているようです。

2016年1月からは、行政機関によるマイナンバーの利用記録を、本人がパソコンやスマートフォンで確認できるよう「マイナポータル」も開設される予定です。こちらは本人以外による不正アクセスを防止するため「個人番号カード」による電子認証が必要となります。

なお、マイナンバーは個人だけでなく企業にも付与されます。
こちらは13ケタで法人番号(企業版マイナンバー)と呼ばれ、個人のマイナンバーと同様に10月以降に通知され、来年1月から運用が始まります。
法人番号は個人とは異なり官民問わず誰でも利用できるよう公開が原則です。

企業サイドで従業員やパート・アルバイト、社外の個人事業者など個人のマイナンバーを扱う場合には細心の注意が必要です。

マイナンバーに関する個人情報は「特定個人情報」に指定されており、「個人情報保護法」で定められている以上の厳格な保護が求められていますし、「マイナンバー法(番号法)」は個人情報保護法が適用されない小規模事業者にも適用されます。

また、罰則も強化され、「特定個人情報ファイルの不正提供」の最高刑は「4年以下の懲役 または200万円以下の罰金」となります。

マイナンバーを提供する側、利用する側、いずれにしても制度の仕組みを理解する手間を惜しまなければ、いたずらに個人情報の漏えい、あるいは国家管理の強化、監視社会化といったことを恐れることはないでしょう。

まずは、内閣官房のウェブサイトで制度の概要をおさえた上で、懸念点や対策を自分なりに考えてみてはいかがでしょうか。

○内閣官房 マイナンバー(社会保障・税番号制度)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

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