プレミアム商品券

昨年末に閣議決定された緊急経済対策は、地方の活性化と消費喚起が大きな柱で、2014年度の補正予算では総額4200億円にのぼる地方創生のための新たな交付金が計上されました。

このうち、川崎市には7億9700万円が交付されるのですが、その活用方法について、割増率が20%のプレミアム付き商品券を夏頃に販売することが発表されました。

20%のプレミアムということは、1万円の商品券だと1万2千円分の買い物ができるわけです。このプレミアム分には交付金の中から5億5000万円が充てられるようですので、販売価格が1万円の場合は27万5000枚程度の発行と考えられます。

発行数が限定されると、申込みが殺到して抽選になるかもしれません。

ただし、今のところ販売価格は未定で、利用可能な店舗もこれから募集するとのことです。20%のプレミアムは魅力でも、利用できる場所が限られれば購入意欲が薄れてしまいますので、できるだけ多くの川崎市内のお店に参加してほしいところです。

生活支援・消費喚起のための経済対策というと、2009年に実施された定額給付金が思い出されます。この時は国民一人当たり1万2000円(65歳以上と18歳以下は2万円)支給するという大盤振る舞いでした。

しかしながら、実際には振込みで給付金を受け取ったケースだと3割程度しか消費支出に回らなかったともいわれ、選挙対策のバラマキだと批判されたりもしました。

プレミアム商品券は、地域振興のアイデアとしては新味に欠けますが、もともと購買意欲のある消費者による商品券の購入が前提となるため、減税や現金給付に比べると貯蓄に回されたりせず確実に消費につながることが期待できる無難な施策ではあります。

ちなみに、2014年の家計調査年次データによると、川崎市における1世帯あたり月平均支出状況は以下の通りです。

川崎市のプレミアム商品券

プレミアム商品券が、ふだんから購入している商品・サービスの買い物に使用されるだけだと、利用者の意識の上では単なる節約にとどまり消費刺激には結びつかないと思われます。

商品券の利用者に非日常的なプレミアム消費を促すには、単に額面の割増だけではなく、参加店舗の協力も得て業種や品目により追加特典のメリハリをつける等の工夫が必要でしょう。