ふるさと納税は寄附金控除があるのご存知ですか?

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これらは、いずれも「ふるさと納税」のお礼として市町村から送られる特典例です。

ふるさと納税制度は、人口の過疎化により税収減に悩む自治体が多い中で地方格差是正の一環として2009年から始まりました。
「ふるさと」とは言いつつ生まれ故郷以外であっても構わないのですが、自分が応援したいと思う市町村に一定額を納税(実際には寄付)することができます。
納税額(寄付金)は、各市町村でインフラ整備や防災対策、福祉・子育て支援や環境・緑化事業などさまざまな目的に使われますが、自治体によっては寄付金の使途を特定することも可能です。つまり、あなた自身で税金の使い道を選択できるわけです。

しかし、ふるさと納税の魅力は、なんといっても冒頭にあげたような各種の特典でしょう。
ふるさと納税は、確定申告により寄付金控除を受けることによって寄付金の一部が現金で還付されたり税金が軽減されます。
本人の収入や家族構成によって寄付金の控除額は変わってくるのですが、控除の仕組みを最大限に利用すると、事務手数料などに充てられる2,000円を除いてほぼ全額が戻ってくる計算となります。つまり、一定の限度額までならいくら寄付しても実質2,000円の負担にしかならないわけです。
ちなみに、年収500万円の夫婦世帯(妻は専業主婦)の場合、目安としては年間3万円までだと実質負担額は2,000円で済みます。

全国の市町村の半数近くがふるさと納税に特典を用意しており、一般的には10,000円以上の寄付に対して5,000~6,000円相当の地元特産品などを送るケースが多いようです。
控除を受ければ、実質2,000円の負担で5,000~6,000円相当あるいはそれ以上の価値ある品物をゲットできてお得!というわけで、ふるさと納税の人気は年々高まり、2014年には寄付者が約10万人、寄付金総額はおよそ130億円にのぼるそうです。

さらに、先ごろ発表された税制改正大綱によると、2015年度からは

・ふるさと納税による寄付限度額が2倍
・控除を受けるための確定申告も不要

となる見込みです。
ふるさと納税の限度額が2倍になることで、実際の寄付金が2倍に増えるかどうかはともかく、これまでより限度額を気にせず制度を利用しやすくなる効果はあるでしょう。
ふるさと納税の利用者拡大という点では、確定申告が不要になるメリットの方が大きいかもしれません。
もともと確定申告を必要としない給与所得者等の場合には、寄付する際に確定申告しない旨を希望すれば、寄付先の市町村が代行する形で、本人の住民税が自動的に減免される仕組みになります。
なお、寄付する自治体が6ヵ所以上であったり、3月31日までのふるさと納税分についてはこれまで通り確定申告が必要となるので注意が必要です。

最近では、インターネットで簡単に手続きができ、決済にクレジットカードが使える自治体も増え、ふるさと納税は今後ますます利用しやすくなってきます。
きっかけが各種特典であったとしても、地域に対する関心が広がって他の特産物のお取り寄せや観光推進などにつながれば、地方活性化の一助になるでしょう。
ふるさと納税については、テレビ番組や雑誌の特集などで取り上げられるのを目にした方も多いかと思いますし、各地の特典をまとめたインターネットサイトもいくつかありますので、皆さんも一度ご検討されてはいかがでしょうか。