解散総選挙

安倍首相が衆議院を解散し、12月2日公示、14日投開票の日程で第47回衆議院議員総選挙が実施されることになりました。
2012年12月に民主党の野田首相(当時)が衆議院を解散し、第二次安倍政権誕生のきっかけとなった前回の総選挙からちょうど2年になります。

前回の投票率は、戦後最低の59.3%でした。
解散総選挙
総務省の発表データによると、各年代の投票率は

20歳代: 37.9%
30歳代: 50.1%
40歳代: 59.4%
50歳代: 68.0%
60歳代: 74.9%
70歳代以上: 63.3%

で、20代の投票率は4割にも満たず、最も高い60代の投票率の半分程度であったことが分かります。

20歳以上に絞った人口(≒有権者数)分布では、各年代の構成比にそれほど大きなアンバランスはみられませんが、各年代の人口に投票率を掛け合わせて投票者全体に占める割合を比べると、例えば、20代と60代とでは3倍近く差が開いてしまいます。

解散総選挙

「有権者数」は平成22年国勢調査の人口統計を使用
「投票者数」は第46回衆議院議員総選挙(2012)の投票率データを基に算出

若年層の投票率が上がらなければ、少子高齢化が進む中で、今後ますます若者の意思は選挙結果に反映されにくくなってしまう恐れがあります。

ところで、選挙の実施には毎回莫大な費用がかかります。
政府の公表資料によると、前回の衆院選では、選挙執行に関わる経費(投票用紙の印刷代や立会人の人件費など)の合計は588億円だったとのことです。
この他に、候補者の選挙運動費用(選挙カーのレンタルやポスター作成など)についても、一部公費で負担することになっており、その合計額は、およそ200億円との推計もあります。
これらの費用は当然のことながら税金で賄われるわけですね。